必要書類一覧
帰化を申請するためには、非常に膨大な書類が必要になります。
大きく分けて、
・「申請人本人が作成する書類」
・「役所や職場から取寄せる書類」
・「手元にある資料の写し」
がありますが、日本のみならず母国の役所で発行する書類もありますので、
準備だけでも大変な時間と労力を要します。
ここでは、必要な書類の一例をご案内します。
管轄法務局の運用方針や申請人の状況によっては、下記以外の書類も
必要となる場合もありますので、ご注意ください。
★弊社ではお客様の状況にあわせて、専用にカスタマイズした必要書類一覧
を作成し事前にお渡ししておりますので、スタートが格段にスムーズです。
【一般的に求められる必要書類】
(1) 帰化許可申請書（写真貼付）
※申請書に貼る顔写真（縦5㎝×横5㎝） 2葉
※写真は、申請前6ヶ月以内に撮影された単身、無帽、正面上半身なもの。
※写真は、15 歳未満の場合には、法定代理人（両親など）と一緒に撮影したもの。
(2) 親族の概要を記載した書面
※法務局所定のフォーマットがあります。
(3) 履歴書
※法務局所定のフォーマットがあります。
※以下のうち、該当するものを提出します。
① 最終卒業証明書または卒業証書の写し
② 在学証明書
③ 技能・資格を証する書面
④ 自動車運転免許証の写し（表・裏）
(4) 帰化の動機書
※原則、特別永住者の方は必要ありません。
(5) 宣誓書
※原則、法務局の担当官の前でサインをします。
(6) 国籍・身分関係を証する書類
※外国語文書には、必ず訳文が必要です。
① 本国の戸籍謄本・除籍謄本（韓国・台湾など）
② 国籍証明書
③ 出生証明書
④ 婚姻証明書（本人・父母）
⑤ 親族関係証明書
⑥ その他（父母の離婚・死亡証明書など）
⑦ パスポート・渡航証明書の写し
⑧ 出生届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
⑨ 死亡届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
⑩ 婚姻届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
⑪ 離婚届書（日本での戸籍届書の記載事項証明書）
⑫ その他（養子縁組・認知届・親権を証する書面・裁判書など）
⑬ 日本の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
※申請人本人が日本国籍を喪失した者の場合。
※父母、子、兄弟姉妹、夫、妻、婚約者が日本人（元日本人を含む）の場合。
(7) 国籍喪失等の証明書
※法務局の担当官から指示があった場合。
(8) 出入国記録
※日本上陸から現在に至るまでの在留資格、許可の種類および法定の住所期間における出入国歴が記載されたもの。
※最近は、不要なケースも多いですが、出国の多い方はより正確な情報を把握するために取得されることをおすすめします。
(9) 住民票の写し等
① 住民票
※申請者、同居者、配偶者（元配偶者を含む）のもの。
② 閉鎖外国人登録原票
※最近は、不要なケースも増えていますが、引越しの多い方は正確な記録を把握するために取得されることをおすすめします。
(10) 生計の概要を記載した書面
※法務局所定のフォーマットがあります。
※以下のうち、該当するものを提出します。
① 在勤及び給与証明書
※会社などの勤務先で証明したもの。
② 土地・建物登記事項証明書
③ 預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し
④ 賃貸契約書の写し
(11) 事業の概要を記載した書面
※法務局所定のフォーマットがあります。
※以下のうち、該当するものを提出します。
① 会社など法人の登記事項証明書
② 営業許可書・免許書類の写し
(12) 納税証明書等
＜被雇用者＞
① 源泉徴収票
② 都道府県・市区町村民税の納税証明書、課税証明書または非課税証明書
※総所得金額の記載のあるもの
＜個人事業主等＞
① 源泉徴収票
② 確定申告書（控え・決算報告書を含む）
③ 所得税の納税証明書（その1、その2）
④ 事業税の納税証明書
⑤ 消費税の納税証明書
⑥ 都道府県・市区町村民税の納税証明書、課税証明書または非課税証明書
※総所得金額の記載のあるもの
⑦ 納付書の写し
＜法人役員・経営者等＞
① 確定申告書（控え・写し）
② 決算報告書
③ 法人税の納税証明書（その1、その2）
④ 法人事業税の納税証明書
⑤ 消費税の納税証明書
⑥ 法人都道府県民税の納税証明書
⑦ 法人市区町村民税の納税証明書
⑧ 源泉徴収簿の写し（申請者に関する部分）、納付書の写し
(13) 公的年金保険料の納付証明書（直近1年分）
※以下のうち、いずれかを提出します。
① ねんきん定期便
② 年金保険料の領収書などの写し
(14)運転記録に関する書面
※以下のうち、いずれかを提出します。
① 運転記録証明書（過去5年間）
② 運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人）
(15)自宅・勤務先・事業所付近の略図
(16)その他
① スナップ写真（日本での生活の様子がわかるもの）など
★法務局にて申請の際には、上記書類のうち、写しを提出したものの
原本提示が必要です。
