東京帰化相談室

帰化手続きは実績ある【帰化専門】事務所にご相談ください。相談無料、成功報酬(返金保証有)でご案内しております。
 03-6447-4838
お問い合わせ

ご相談の流れ

ステップ① お問い合わせ
  

お問い合わせ・ご相談は、お電話または問合せフォームからお気軽にどうぞ!

お電話やメールだけでなく、ご来社による初回相談も無料で対応させていただきます。

 

 

ステップ② お見積り

 

標準報酬額については、「報酬額一覧」にてご案内しておりますが、

お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、

業務量や難易度等に応じて正式なお見積書をご提示いたします。

 


ステップ③ お申込み

 

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいたうえで、

お申込書にサインをいただきます。

 

報酬額については、必ず事前にご説明いたしますので、

よほどの事情がない限り、お見積書で提示した費用以外の追加料金は発生しません。

また、原則として、成功報酬制となりますので、

お申し込み時に着手金等もいただいておりません。



ステップ④ ヒアリング

正式にお申し込みいただいた後、

申請の際に必要な詳細なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、

今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などについて丁寧にご説明いたします。

 



ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内


帰化申請には膨大な量の書類が必要となります。

基本的な必要書類については法務局でも教えてくれますが、

一度の相談では全ての必要書類を把握することはできないうえに、

一覧も定型のものであるため、率直に言ってわかりずらい場合が多いです。

 

当社では、詳細なヒアリングをもとに、後日、

お客様専用にカスタマイズしたわかりやすい必要書類一覧をご案内します。

その他、履歴書フォーマットやご本人しか知りえない申請に必要な情報(ご親族のご住所やご連絡先など)
についてまとめたヒアリングシートもあわせてご案内します。

 

必要書類のなかには準備に時間がかかるものもありますが、

必要書類についてご不明な点があれば、専任担当者に随時ご質問・ご相談いただけますので、
安心かつスムーズに準備を進められます。



ステップ⑥ 
必要書類のご準備/申請書類一式の作成

お客様にご記入いただいた履歴書やヒアリングシート、

その他ご準備いただいた必要書類を弊社にお送りいただきます。

なお、弊社にて代理取得が可能な証明書(住民票や戸籍謄本、納税証明書など)

については、委任状をいただいたうえで、弊社にて取得手配も可能です。

そのため、ご自身で平日に役所等をまわる必要がなくなり、

時間や労力を格段に少なくすることができます。

 

その後、必要書類が揃い次第、弊社にて申請書類一式の作成を行います。

また、作成書類に関しては、全て社内でダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行い、
正確性を確保するとともに、書類漏れや説明不足等を未然に防ぎます。

 

ステップ⑦ 申請書類一式の納品/法務局面談【受付】

 

完成した申請書類一式をお客様のご自宅宛に送付(納品)します。

事前にしっかり内容をご確認いただき、

問題がなければ申請書類一式をご持参のうえ、

ご自身にて管轄法務局に面談(相談)に行っていただきます。

ご要望があれば、プランに応じて当社行政書士等の同行も可能です。

当社のスタッフが同行することで、

資料に関する説明、担当官との交渉等に際して直接フォローすることができるため、

スムーズに受付(申請)につなげられます。

 


 

ステップ⑧ ご請求書のご案内

 

帰化申請は、申請から許可(結果通知)まで一般的に1年程度かかる、

長期的な手続きとなるため、法務局に申請書類一式が受付された時点で、

報酬全額を支払いいただきます。

ただし、原則として成功報酬でご案内しておりますので、

万が一不許可になってしまった場合は、報酬全額をご返金します。


ステップ⑨ 面接・調査(家庭訪問)

申請から3~4ヶ月後に、法務局より「面接」の連絡があります。

「面接」では申請書類一式の内容をもとに、現在の生活や仕事の様子、

今後の生活や帰化の意思などについて詳しく質問・確認がされます。

また、通常は「面接」と同時に「調査」(自宅や職場訪問)も行われます。

 

当社では申請までのサポートだけでなく、

申請後の「面接」や「調査」に関しても事前にアドバイスいたしますので、

安心して面接等に臨むことができます。


ステップ⑩ 審査結果の通知/帰化後の手続き

一般的に、申請から8ヶ月~1年後に法務局から審査結果の通知があります。

無事許可となった場合は、その旨が『官報』に告示され、

その時点で帰化の法的効力が生じます。

 

また、帰化後の手続きとして、法務局より発行された『身分証明書』を添付して、

市区町村役所にて『帰化届』や在留カードの返却などの諸手続きを行います。

当社では、これら帰化許可後に必要な手続きについても、

ご要望に応じてアドバイスしますので、ご安心ください。

2018.11.16 Friday